過去５年間で、２４１件の殺人事件が時効

　我が国では、平成１５年～平成１９年の過去５年間に、２４１件の殺人事件が時効となっている。

　現在、刑事訴訟法が定める殺人事件の時効は、犯罪行為が終わってから２５年だ。

　時効成立後に犯人が判明しても、犯人は何の咎めも受けない。これまでも、時効成立後に犯人が名乗り出た事例や、窃盗事件の取り調べの際に、時効が成立した過去の殺人事件を供述した事例がある。いずれの事件も殺人事件としての起訴はなされていない。

　アメリカでは、州によって法律が異なるが、殺人事件の時効が無い州もある。最近でもカリフォルニア州で事件発生から２７年ぶりに逮捕された事例がある。

　５年間で２４１件の殺人事件が時効になっているということは、すべて別々の単独犯としても、２４１人の殺人犯が野放しになっている可能性があるということだ。殺人事件などの凶悪事件については、時効のあり方も含め、議論していく必要があるのではないか。